香川県立体育館の保存・利活用を求める署名が4.5万筆突破

世界的建築家丹下健三氏が設計した「旧香川県立体育館（通称：船の体育館）」を解体するという香川県の方針に対し、保存・利活用を求めるオンライン・実署名が約1か月で4.5万筆を突破しました。8月31日には活動への理解を求めるビラ配りを高松駅前で実施し、2時間で1,764筆を集めるなど県民からも保存・利活用に対して非常に強い関心があることが改めて明らかになりました。

また、8月26日には文化庁文化審議会文化経済部会建築文化ワーキンググループ（WG）から建築が持つ文化的価値を客観的に評価した資料、この建物が大地震時にも建物の倒壊などはせず、耐震改修も可能であることを専門家の知見から示した構造性能評価レポートなどの詳細説明を行う記者会見を実施しました。

署名活動 4.5万筆突破

7月28日に開始した旧香川県立体育館の保存・再生を求める署名活動は、約1か月で45,000筆を超える賛同が集まりました（オンライン/紙の合算で約3.8万(8月22日時点)※継続中）。この結果は、香川県内外から多くの人々が建物の保存を強く願っていることの表れと考えています。

実署名数:1,833
8月31日のビラ配りでの実署名数:1,764
オンライン署名数:42,296（9/1 11時時点）
総合計:45,893

記者会見の実施(8月26日)

民意の高まりと県の懸念に対する耐震改修の性能評価・建物の文化的価値などの追加資料を踏まえ改めて、県に対し対話の場を求め、今後の展望についての記者会見を8月26日に実施しました。

登壇者
再生委員会：
長田 慶太 長田慶太建築要素 代表（旧香川県立体育館再生委員会 委員長）
上杉 昌史 経営戦略コンサルタント（旧香川県立体育館再生委員会 副委員長）
青木 茂 建築家 工学博士（旧香川県立体育館再生委員会 理事）

支援/協力：
山口 誠二 株式会社乃村工藝社 ビジネスプロデュース本部 第二統括部 統括部長
後藤 治 文化庁 文化審議会 文化経済会 建築文化ワーキンググループ座長
西山 喬祐 弁護士(第二東京弁護士会) 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
瀬口 悠真 弁護士(第一東京弁護士会) 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
中野 優作 株式会社 BUDDICA 代表取締役
斎藤 公男 構造家 第50代日本建築学会会長 日本大学名誉教授【オンライン登壇】
岡 雄大 株式会社 Staple 代表取締役【オンライン登壇】
森 俊子 ハーバード大学大学院教授 Toshiko Mori Architect PLLC 建築事務所 CEO【VTR】
パブリックメッセージ： 丹下 憲孝 TANGE 建築都市設計 代表/CEO