ハウスケープ株式会社は、リフォーム詐欺撲滅と災害時の復旧促進を目的としたリフォーム詐欺啓発メディア「やねプロ」を運営しています。この度、一般社団法人 全日本災害住宅レジリエンス協会（JRD）と提携し、リフォーム詐欺の撲滅と災害時の適切な復旧支援を強化します。

リフォーム詐欺の相談件数は増加傾向にあり、国民生活センターのデータによると、2022年から2023年にかけて点検商法の相談件数が7,435件から12,550件へ、訪問販売によるリフォーム工事の相談件数も9,756件から11,878件へと増加しています。能登半島地震でも被害者への便乗商法が報告され、被災直後の混乱につけ込む手口が目立ちました。

この提携により、JRDの知見を活かし、メディア「やねプロ」を通じて災害時に備えた情報発信を強化し、被災地への情報提供を促進します。また、やねプロ内に災害時の特設案内を設け、被災地への情報提供導線を整備します。さらに、現地調査・応急対応の連携を強化し、データの蓄積フォーマットを策定し、有事の工事記録の整備・可視化・蓄積を推進します。

JRD代表理事の高木強氏は「ハウスケープとの提携を通じて、被災者に届くスピードと現地対応の質をさらに高められます。登録2,500社以上のネットワークを生かし、“正しい復旧が当たり前に進む”体験を各地で実現していきます。」とコメントしています。

ハウスケープ代表取締役の明正剛典氏は「災害時でも“迷わず正しい情報にたどり着ける”こと、そして“適切な依頼先へ確実につながる”ことです。JRDと手を携え、公的情報・地域の専門事業者・初動の記録と可視化を一本の線で結び、被害の未然防止と早期復旧を当たり前にします。」と述べています。