2025年8月20日、国際協力機構（JICA）と国連児童基金（UNICEF）は、これまでの現場での連携実績に基づき、従来以上に戦略的で緊密な相互連携を図るための協力覚書を締結しました。この協力覚書は、8月20日に第9回アフリカ開発会議（TICAD9）開催中の横浜で署名式が行われました。

覚書で掲げられている協力対象分野は、保健、栄養、教育、水と衛生、気候変動／防災・減災、パンデミックを含む人道危機への備えと対応など多岐にわたります。今回の覚書により、すべての子どもたちの権利が守られる世界を実現するために活動を行うUNICEFと、幅広い分野で開発協力を行い乳児から高齢者までライフコースを通じた支援を提供するJICAが、現場でのさらなる連携を進め、保健や教育分野を中心に開発の相乗効果を高める努力をしていくことを確認しました。

覚書締結にあたり、UNICEF東京事務所代表のサウル・ゲレロ・オテイサは、「JICAとUNICEFは、これまでにもアフリカやアジアで共に多くの成果を上げてきました。今後、この連携がさらに強化されることで、子どもたちへの支援が一層充実し、SDGsの達成や人間の安全保障と尊厳に大きく寄与することを期待しています。」と述べました。

JICAとUNICEFはこれまで、母子手帳の普及（ブルンジ、シエラレオネ）、ポリオワクチン調達（アフガニスタン、パキスタン）、学校建設や「みんなの学校」モデルに基づく教育の推進（マリ、エチオピア）、栄養改善（コモロ連合）、など、様々な事業で協力してきました。また、JICA、UNICEF、世界保健機関（WHO）の三者で「母子の健康のための家庭用保健記録実施強化ガイド」を出版するなど、グローバルレベルでも連携をしています。