株式会社ダイブグループ（東京都新宿区、代表取締役社長：庄子潔、証券コード：151A、以下ダイブグループ）が事務局を務める、観光庁の令和8年度「廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業」において、本事業の特設Webサイトが正式に開設され、1次支援（エリア再生計画の策定等への補助）の公募受付を開始いたしました。

本事業は、地方の温泉地に残る廃屋を撤去・再生することで、地域経済の活性化と地域の文化資産の活用を促進することを目的としています。具体的には、地方の温泉地に残る廃旅館・廃ホテル等の規模の大きな廃屋を対象に、その撤去・減築費用を補助することで、地域経済の持続的な循環や地域固有の文化や資産を活かした多角的な事業化を促進し、官民が一体となって観光施設ととして再生・地域全体のまちのにぎわい再生を実現することを目的としています。

これに伴い事務局では「事前相談（無料）」を随時受け付けております。また、事業概要や申請要件を解説する「オンライン説明会」を7月7日（火）に開催いたします。

▼特設WebサイトURL：

【株式会社ダイブグループ・概要】
会社名：株式会社ダイブグループ
設立：2002年3月
代表取締役社長：庄子 潔
本社所在地：〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-12 PMO新宿御苑前 2F/3F
サイト：

株式会社ダイブグループは「誰もがジブンの人生を愛せる世界へ。」というビジョンのもと、人材支援、地方創生、宿泊業の人材育成を担うグループ各社が、それぞれの専門性を活かした事業を展開しています。