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4日前
東急不動産
東急不動産、優先出資による米国賃貸住宅投資で共同事業開始
東急不動産は、米国カリフォルニア州の子会社を通じて、優先出資による米国の賃貸住宅投資で共同事業を開始しました。具体的には、ニュージャージー州ベイヨン市の稼働中賃貸住宅「Edge Avenue F」にNECキャピタルソリューションが参画し、両社で共同事業を展開します。東急不動産はこれまで21件の投資案件で累計約3億2,000万ドルの投資を行っており、今後も日系事業者との協業を通じて収益基盤の強化を目指します。

東急不動産株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:田中 辰明)は、現地子会社であるTokyu Land US Corporation(本社:米国カリフォルニア州、CEO & President:伊藤 健也)を通じて、優先出資による米国の稼働中賃貸住宅で共同事業を開始しました。

本件は、東急不動産が優先出資により参画中の米国ニュージャージー州ベイヨン市所在の稼働中賃貸住宅「Edge Avenue F」(以下「本物件」)にNECキャピタルソリューション株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:平野 昇一)が現地子会社であるNEC Capital Solutions America, Inc.(本社:米国ニュージャージー州サドルブルック、Chairperson:中村 健)を通じ、新たに参画するものです。今後は、両社で共同事業として取り組んでまいります。

東急不動産は、2017年より米国不動産を対象とした優先出資等による投資を展開してまいりました。累計投資案件数は21件、累計投資額は約3億2,000万ドル(約500億円)に到達しており、日系事業者との共同事業は本件で2件目となります。

今後も、現地パートナーに加え日系事業者との協業を通じて、普通出資によるキャピタルゲインの獲得を目指すとともに、優先出資等を活用した安定的な収益の確保を図り、ポートフォリオの多様化と収益基盤の更なる強化を推進してまいります。

■物件概要
本物件は、ニューヨーク・マンハッタンの対岸に位置する、ニュージャージー州ベイヨン市所在の稼働中の賃貸住宅です。ライトレールの駅に近接し、ジャージーシティやマンハッタンの主要オフィスエリアへの交通アクセスに優れております。これらのエリアに通勤する層を中心に、底堅い賃貸需要が見込まれます。

PR TIMES [プレスリリース]
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